ウェブがどういう方向に行くかについての賭け
ニュースサイトで「課金の壁」ができたらお金を払うか。
さまざまな調査が行なわれ、課金するなら、
こうした方法ということがだんだん絞りこまれている。
●参院選の投票に行かない人4パーセント
続きは、こちらです。
この原稿は有料化しました。
(週刊アスキー「仮想報道」Vol.637)
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ニュースサイトで「課金の壁」ができたらお金を払うか。
さまざまな調査が行なわれ、課金するなら、
こうした方法ということがだんだん絞りこまれている。
●参院選の投票に行かない人4パーセント
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.637)
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「課金の壁」を築けばサイトへのアクセスはがた落ちだが、
5パーセントが課金に応じれば収入が増えるという
驚きの計算をニューヨークタイムスがしている。
●新聞サイトの課金に応じる人は2桁という衝撃の結果
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.636)
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90年代のアメリカで燎原の火のように広まったという
パブリック・ジャーナリズムの運動は、
ネットの手荒い洗礼を受けて、意外な展開に‥‥
●ショッキングなシビック・ジャーナリズムのその後
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.616)
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崩壊寸前のアメリカの新聞メディアなどが、
「ニュース記事をどんどんパクってください」という
画期的プロジェクトを始めようとしている。
●ニュース1記事あたり平均11の「パクリ」サイトがある!?
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.611)
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「草食系男子」の繁殖するこの国では考えられないような激しい肉食系の争いが、
検索エンジンと新聞サイトをめぐって海の向こうで繰り広げられている。
●泥棒呼ばわりされる「金持ちグーグル」
マイクロソフトは、今年6月BINGという新たな検索を立ち上げた。当初は少しシェアを伸ばしたものの、グーグルとの差はまだ大きく、詰められる気配はない。そこでマイクロソフトは新聞社に、グーグルの検索で表示させない条件で優遇することを持ちかけていると米メディアが報じている。
一方、メディア王のマードックは、自分たちのコンテンツを検索表示するグーグルばかりが儲けていると怒り心頭だ。グーグルで傘下のニュース記事を検索できないようにすると、11月始めのテレビのインタヴューで息まいた。そして、マイクロソフトの申し出に乗って提携を模索しているという。
ニューズ社会長兼CEOのマードックは、ウォールストリートジャーナル(以下WSJ)など数多くの新聞を所有している。
WSJはウェブ上の記事に有料課金している数少ない新聞サイトだが、この有料課金の仕組みには、じつは「裏口」がある。同紙のサイトではお金を払わなければ読めない記事も、グーグルなどの検索サイトやディグなどのソーシャル・ブックマーク経由では、記事全文に無料でアクセスできる。
なぜわざわざそんなふうにしているのかといえば、広告収入を増やすためには検索サイトなどからのアクセスがいるからだ。購読料と広告料収入の二股をかけるために「裏口」が開いているわけだ。
マードックは、グーグルのことを自分たちの記事を盗む泥棒呼ばわりするが、検索表示させたくなければ、検索サイトのデータ収集を拒否できる。「泥棒」させたままにしているのはじつはマードックのほうなのだ。
そういうわけでマードックの非難は理不尽にも思えるが、その気持ちはわからないでもない。自分たちの新聞記事を使ってグーグルが利益を増やす一方で、自分たちのほうはちっとも儲からない。となれば、「金持ちグーグル」が泥棒のように見えてきても不思議ではない。
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.610)
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ネットもマスコミも「正義の使者」として糾弾に走る。
強力な情報発信力を持ったことの宿命かもしれないが、
そうしたあり方についての疑問も出ている。
●「正義の使者」になったネット
ネットの炎上がさかんに起こり始めたとき、興味深かったのは、しばしばマスコミの悪しき行動の模倣になっていたことだ。
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.608)
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ネットのニュース記事を高額課金すると、紙の新聞に
読者が戻ってくるという衝撃の成りゆきに
ニュースメディアの注目がひそかに集まっている。
●「オンライン版は割高」という常識はずれの価格設定
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.606)
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ジャーナリズムを講義している教官が、メディアの仕事の魅力を語ると、
「将来性のない仕事を勧めた」と学生の親に怒られる。
そんな時代になってきたらしい。
●有料課金はメディアを救うか?
「最後の戦い」とはなんと大げさなタイトルかと思うかもしれない。しかし、今回書く試みに失敗すれば、さしあたりアメリカの新聞社には経営の展望がなくなるのではないか。
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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.605)
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