アメリカで練られている新聞救済策

アメリカの「新聞崩壊」のドラマはさらに進展した。
議会で公聴会が開かれ、救済策が議論され始めた。
その背後でグーグルも独自の救済策を考えているようだ。
グーグルのＣＥＯエリック・シュミットが、ニューヨークタイムズやワシントンポストの幹部とひそかに解決策を相談しているという情報がネットで流れている。
グーグルはすでに通常のウェブ検索でも、検索語に合致したニュース検索の結果は表示している。さらに検索履歴などからその人の関心を推定し、興味のありそうな新聞社の記事見出しを表示し、アクセスを誘導することが話し合われているらしい。

　グーグルのＣＥＯエリック・シュミットが、ニューヨークタイムズやワシントンポストの幹部とひそかに解決策を相談しているという記事「グーグルが、ニューヨークタイムズやワシントンポストと何か話している（Google Talking to New York Times, Washington Post About…Something）」（http://mediamemo.allthingsd.com/20090511/google-talking-to-new-york-times-washington-post-about-something/）
　ブログへのポストが遅れ、ちょっと古い話になってしまったが、まだ具体的な対応策は出ていない。


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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.588）

　少したまってしまったので続けてポストします。