歌田明弘の『地球村の事件簿』

「棚からぼた餅」、ヤフーが落ちてきたグーグル

グーグルは7月のふたつの会社との提携・買収によって、
マイクロソフトなど対抗勢力に大きな衝撃を与え、
地理的にばかりか、未来についてもその地位を固めている。
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●グーグルがついに検索エンジン・シェア９割

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.642）

グーグル参入で激化する「電子書籍取次」の競争

電子書籍の時代は、書き手と売り手がいれば来るわけではない。
多数の作り手と売り手を結びつける媒介者が必要だ。
グーグルがそうした仕事に乗りだした。

●端末メーカーがコンテンツを決めるのが正しいか

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.641）

グーグルのブック・プロジェクト再上陸

図書館の本をごっそり電子化するグーグルの「黒船」は、
「撃退」されたと思われているが、
かたちを変えてふたたび大規模な本の有料閲覧事業がはじまる。

●「グーグル・エディション」誕生

　大きな図書館の本をごっそり電子化して検索や有料閲覧の対象にするというグーグルの壮大なプロジェクトは、米出版社協会や作家協会に訴えられたが、08年10月には和解案がまとまった。しかし、アメリカ国外の本も対象になるとわかって、日本も含めた国外の権利者などから批判が出た。米司法省も、国外の権利者まで対象にするのは無理があると言いだし、結局、和解案は修正されて、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア４国で出版されたか、09年１月５日までに米著作権局に登録ずみの著作物に限定された。日本のほとんどの本は対象ではなくなって、和解はアメリカの裁判所の承認待ちの状態になっている。

　グーグルは、検索のための電子化や複製は、アメリカの著作権法にある「公正利用（フェア・ユース）にあたると主張している。こうした条文を盾に、日本語の本についても電子化を強行するグーグルは、「黒船」にもなぞらえた。
　グーグルの「黒船」は修正和解案によってとりあえず撃退されたように思われているが、じつはそうではないかもしれない。そうしたことを感じさせる動きが始まっている。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.640）

読書端末の価格引き下げ競争が始まった

電子書籍元年と言われながらも、
キンドルの日本語表示もできない日本をよそに、
アメリカでは読書端末戦争が激化し、
１万円を切るものが出るのも時間の問題になってきた。

●間髪を入れず値下げしたキンドル

　前回ｉＰａｄの話を書いたけれど、海の向こうの読書端末戦争はすさまじいことになってきた。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.639）

ｉＰａｄを買って、アプリ探しの日々

ジョブスは、キンドルの先を行く電子書籍端末としてｉＰａｄを紹介した。
たしかに「パソコン」を超え始めているが、
「先を行く」ばかりとはいえない。

●ｉＰａｄはクラウドのコンテンツを使う装置

　ｉＰａｄを買った。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.638）

ウェブがどういう方向に行くかについての賭け

ニュースサイトで「課金の壁」ができたらお金を払うか。
さまざまな調査が行なわれ、課金するなら、
こうした方法ということがだんだん絞りこまれている。

●参院選の投票に行かない人４パーセント

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.637）

９割の人が課金を拒否しても成り立つ新聞サイトの有料化

「課金の壁」を築けばサイトへのアクセスはがた落ちだが、
５パーセントが課金に応じれば収入が増えるという
驚きの計算をニューヨークタイムスがしている。

●新聞サイトの課金に応じる人は２桁という衝撃の結果

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.636）

コンテンツ制作者の立場が弱いのはなぜか

ネットでは流通・配信を担うグーグルを始めとする
アメリカのプラットホーム企業が圧倒的に強い。
そんな構造はおかしいと主張する本が現われた。

●新手(あらて)のネット失望論

　ネットに詳しい人たちが、ネットのありようを批判する流れが出てきたと本欄で書いたのは、一昨年ぐらいのことだった。それ以後そうした主張が次々と現われた。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.635）

ソニーの読書端末のひそかな有力コンテンツ

ソニーは電子書籍事業を始めると発表したが、
朝日新聞社も加わっている。
新聞社が電子書籍とどう関係しているのか。
ひっそりと始めたある事業が関係しているのではないか。

●読み手も書き手もほしかったのに存在していない著作物

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.634）

奇妙な参院選のカラクリ

「あらたにす」のサイトに「奇妙な参院選のカラクリ」を寄稿しました。

キンドルは意外に見通しが暗い？

電子書籍に注目が集まっているが、
キンドルにはいくつも「弱点」がある。
ｉＰａｄの発売で、それが目立ってくるかもしれない。

●日本語版キンドルは出ない？

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.633）

「万里のファイアウォール」vs「アインシュタイン３」

中国の検閲システム「万里のファイアウォール」に
対抗するかのようなファイアウォールにサイバー司令部と
映画もどきのサイバー戦争体制をアメリカは築き始めた。

●中国の壮大な検閲システム

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.632）

前情報長官の主張する「攻撃的なサイバーセキュリティ」

サイバー戦争の対策が遅すぎると、
全情報機関を統轄する仕事についていた前情報長官が
冷戦時代の「抑止」や
「先制攻撃」まで持ち出して主張を繰り広げている。

●「アメリカはサイバー戦争に敗北しつつある」

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.631）

サイバーセキュリティを大きな政策課題にしているオバマ

日本ではあまり報道されていないが、オバマは、
サイバーセキュリティの重要性を認識し、
かなり遅ればせで難航しつつも、対策を練っている。

●「サイバーの帝王」はお飾り？

　アメリカ政府のサイバーセキュリティをめぐる対策は、かなり難航している。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.630）

アメリカはサイバー攻撃に対処できるのか

アメリカの専門家は、中国からサイバー攻撃を受けているというが、
ではアメリカ政府は、どんな対策を練っているのだろうか。

●アメリカン・スピリットの中国公安ハッカー

　ホームページの内容の改変といったクラッキングをする人間の顔や素性がわかることはなかなかない。
　海の外からの攻撃となればなおさらだ。
　しかし、前回、中国からのクラッキングをしたのがどんな人物かが珍しくわかった。そして、その素性は、はなはだ意外なものだった。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.629)

中国担当の元スパイが明かす中国人ハッカーの正体

中国当局とハッカーのつながりはどのようなものなのか。
公安の顧問を名乗るハッカーが、アメリカの元諜報員によって突き止められ、
その活動の一端が見えてきた。

●科学技術先端大学とハッカー

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.628）

中国の謎の科学技術先端大学

アメリカのトップクラスの大学が交流し、
マイクロソフトなどのＩＴ企業も研究協力している中国のすぐれた大学が
サイバー攻撃の拠点だというが‥‥

●軍とのつながりを誇示する疑惑の学校

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.627）

電子書籍はいつまで『姥捨て山』か

「あらたにす」のサイトに「電子書籍はいつまで『姥捨て山』か」を寄稿しました。

政府や軍の機密情報を奪い取る周到なサイバー・スパイ

中国撤退をかけてグーグルが問題を明らかにした
大規模なサイバー攻撃の実態を見ると、
ターゲットになったら逃れるのはむずかしいのかも、という気がしてくる。

●それらしい相手のメールにウィルスが‥‥

　それらしい相手からメールが来て、添付ファイルが付いていたら開けてしまう。誰でもするそうしたことをやったために国家機密が奪われる。そんなことが実際に起こっている。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.626)

中国のサイバー攻撃とハッカー・コミュニティ

グーグルやアメリカ政府は中国からのサイバー攻撃を
問題にするが、中国のハッカーと当局はどんな関係なのか。
米議会報告から浮かび上がるその実態。

●米議会報告が語る中国のサイバー戦争戦略

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.625）

「剣豪小説化」するサイバー戦争

グーグルの中国サイバー攻撃批判に乗じて、
アメリカ政府は、なぜそう強い姿勢を示すのか。
米議会報告を通して見えてくるアメリカの危機感。

●強硬なアメリカ政府

　中国からサイバー攻撃を受けたグーグルが、もはや検索の検閲に応じないと、１月に中国からの撤退も辞さない覚悟で明らかにした。アメリカ政府は、すぐさまグーグルのこの告発を支持した。アメリカ政府のグーグル支持の口ぶりは驚くほど強い。

　ヒラリー・クリントン国務長官は、「これは、たんなる情報の自由の問題ではなくてわれわれが暮らしているのがひとつのインターネットの惑星なのか、それとも、情報やチャンスへのアクセスが、どこに住んでいるかや、気まぐれな検閲しだいなのかという問題なのだ」と述べ、「政治的動機の検閲を拒否することがアメリカのテクノロジー企業のトレードマークになってほしいと思う」と、グーグルに続けと言わんばかりの演説までした。
　アメリカ政府は、一民間企業が提起したことに、なぜここまで強い反応をするのだろうか。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.623）

影響力が大きすぎると感じているジャーナリストたち

「あらたにす」のサイトに「影響力が大きすぎると感じているジャーナリストたち」を寄稿しました。

グーグルは中国からなぜ撤退するのか？

グーグルが中国に進出したのはそもそもなぜなのか。
進出の経緯をたどり直すことで、撤退の持つ意味と今後の課題が見えてくる。
グーグルの中国との戦いはまだ終わらない。

●中国撤退を決めたグーグル

　サイバー攻撃にあい、検閲を求め続けるのなら中国からの撤退も辞さないと１月に言い出したグーグルは、３月22日、ついに中国国内からの検索の提供をやめることを発表した。
　突然、撤退を言い出したようだが、中国への進出を決めた06年から複線は敷かれていた。これから書くように、グーグルはこういった日が来るのを予感さえしていたように見える。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.624)
*Vol.623は次回公開します

ＮＨＫが民放の番組宣伝までする理由

テレビ局は究極の格差社会だ。
局の正社員と制作会社やフリーとのあいだに格差があるばかりでなく、
民放とＮＨＫのあいだの格差も開いてきた。

●他局の番組まで宣伝するＮＨＫ

　ＮＨＫの『新春ＴＶ放談２０１０』という番組を見始めて、「これは何なんだ？」と思った。正月２日の深夜にやっていたらしいが、私が見たのは２月14日の再放送だった。
　民放の番組の話をばんばんしている。
　視聴者３００人に聞いて作成した、テレビ局の枠を超えた人気番組ランキングなどを発表しながらトークを繰り広げている。テリー伊藤や眞鍋かをりなどが出演していた。忘れていたけど、そういえば、去年もこんな番組をやっていた。前回は少し違う出演者だった。

　司会（ＭＣというらしいが）の千原ジュニアが、「前回終わったときに、『もう一回やりたいねー』って。そういうのは空気でわかるんだけど、この番組は２回目はないなと思っていた」とのっけに笑いをとっていた。
　番組中で他局の話をするときには「某局」と言うなど、遠慮するのがふつうのテレビの世界だから、常識はずれで、しかもお堅いはずのＮＨＫである。「２回目はないな」と思うのは当然だ。
　しかし、千原の予想に反して、正月番組として定着しつつあるようだ。

　ＮＨＫにはもちろん通常の意味でのＣＭはないが、番組のあいだにＮＨＫ自身の番組のコマーシャル（番宣）は入っている。
　民放のほうも、ＣＭが減って、パチンコ業界や高齢者向けの商品のＣＭであふれるようになってきたが、それも入らない深夜の番組枠などはもっぱら自社の番宣を流している。
　というわけで、いずれの局も番宣が増えている。こうした「番宣全盛」（？）の時代に、ＮＨＫはついに、他局の番宣もどきのことまでやり始めたわけだ。
　なぜこんなことをやっているのだろうか。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.622）

２ちゃんねるとともに育ってきた日本社会

ネットでは国境がないにもかかわらず、
独特の文化やサービスが展開されている。
ネットの構造に目配りして浮かび上がってくる日本の特殊性。
 
●日本社会はやっぱり特殊なのか

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.621）

変化を促進する「技術革新ジャーナリズム」

技術革新を促進するジャーナリズムをスタンフォード大学が提案し、
北欧を出発点にＥＵやメキシコ、アジアにまで広がり始めている。

●電球が広まるためには社会の認知が必要だった

　前回、英語版ウィキペディアには新奇な「何とかジャーナリズム」がいろいろ並んでいると書いたが、イノベーション・ジャーナリズムというのもあった。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.620）

じつはいろいろある「何とかジャーナリズム」

ジャーナリストというのは、いまや名乗るのがためらわれる言葉になってしまっているが、
その一方、新たなジャーナリズムが次々と生まれている。

●仕方がないから名乗る名称がジャーナリスト

　日本やアメリカのジャーナリズム運動についてこのところ書いてきたが、「ジャーナリズム」とか「ジャーナリスト」が日本のどこに存在しているのかは、けっこうむずかしい話だ。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.619）

インターネットはマスメディアではない

ネットではいろいろな出来事が無秩序に起こっているように見えるが、
少し引いて眺めてみると、
日米の違いやメディアの性格が浮かび上がってくる。

●報道機関がターゲットになって世論形成が行なわれる

　このところ90年代以降にアメリカで起こったジャーナリズム運動の流れをたどっている。
　報道機関が市民と向き合ってその意見を積極的に採り上げ世論を作る「シビック・ジャーナリズム」という運動は、全米で少なくとも２割の新聞社がやったと報告されている。しかし、コストも手間もかかることからしだいに衰退し、ウェブを使った市民記者の運動に変わっていった。さらにジャーナリズムということを意識しないブログやＳＮＳなどによる情報発信がさかんになって、ＣＧＭ(消費者が生んだメディア)などと呼ばれるようになった。その一方で、新聞の衰退にともなって、ハイパーローカルなメディアが地域の報道を担い始めた。
　アメリカでのこうした流れをたどってみると、日本のウェブで起こっていることがよりはっきり見えてくる。

　シビック・ジャーナリズムは、必要とあれば市民がアクティヴな役割を果たし変化を起こす活動だったが、いまでは報道機関を介さずに行なわれている。こうしたことを象徴する日本での事件は、08年に起こった毎日新聞の英語サイトをめぐる出来事だろう。とんでもない性風俗が日本では一般化しているかのような記事が載っていたことから２ちゃんねるの既婚女性のスレッドなどで批判が始まり、広告主の企業に「電凸」が行なわれて広告掲載が見あわされるまでに拡大していった。

　これと似たことはこの年の前半、韓国でも起こっていた。
　米牛肉の輸入に激しい反発が起き、韓国の三大紙が「冷静な対応」を呼びかけたところ猛反発が起き、広告企業がターゲットになって掲載広告が激減した。
　日本でも韓国でも、「報道機関をよそに」どころか報道機関がターゲットになって世論形成や実力行使が行なわれた。世の中を変える世論形成がマスメディアを経なくても可能であることが、ショッキングな形で実証された。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.618）

ハイパーローカルなジャーナリズムの時代がやってきた？

アメリカでは、衰退していくマスメディアをよそに、
焼け野原に立つ小屋のようなジャーナリズムが生まれ始めている。

●地道な草の根メディアの誕生

　90年代のアメリカで、ジャーナリストたちが市民と積極的にかかわり世論づくりをする「パブリック・ジャーナリズム」の運動が広がったが、結局この運動は失敗してしまったと語る、この運動の中心人物ジェイ・ローゼンのインタヴューを前回紹介した。考えてみれば、この結果は当然かもしれない。
　世論作りもジャーナリズムの仕事と思われているが、報道機関は、世論作りによってお金を得ているわけではない。ニュースを送り届けることによって成り立っている。世論づくりではお金にならず、手間もお金もかかる活動が続かなかったというのは不思議ではない。

　ローゼンの自虐的な感じさえする前回のインタヴューはいささかショッキングだったが、では、こうした運動はほんとうに雲散霧消してしまったのだろうか。

　そうではなかった。
　読者減と広告減の二重苦に見まわれ、アメリカの新聞ジャーナリズムは「焼け野原」状態になりつつある。しかし、こうした焼け野原に立つ掘っ立て小屋のようなメディアがネットを使って生まれ始めている。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.617）

報道機関に絶望したジャーナリズム運動の理論家

90年代のアメリカで燎原の火のように広まったという
パブリック・ジャーナリズムの運動は、
ネットの手荒い洗礼を受けて、意外な展開に‥‥

●ショッキングなシビック・ジャーナリズムのその後

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.616）

原口大臣「問題発言」の意外な文脈

　「あらたにす」のサイトに、「原口大臣「問題発言」の意外な文脈」を寄稿しました。
　大臣会見などの記者会見に、記者クラブ外のフリーランスなどの人が参加できるようになったことがもたらした興味深い現象のように思います。

　また、新聞・テレビを横断したマスメディア・グループに対して牽制することを原口大臣（もしくは民主党政権？）が考えているらしいというのも、今後どうなるのか興味深いところだと思います。

ジャーナリストと呼ばれることなんか望んでいないジャーナリズムの時代

「市民のためのジャーナリズム」から市民記者ジャーナリズムの時代を経て、
ネットの情報流通は、さらなる混沌のなかの活況の時代に突入し始めた。

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.615）

オバマさん、あなたの話は「パンツに火がついています」

大統領のした約束や、政治家や著名人の主張からネットのウワサ話まで、
律儀に真偽を調べまわって、ピュリッツァ賞を受賞したサイトがある。

●ウェブ・メディア初のピュリッツァ賞受賞サイト

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.614）

「広告経済」の潮流は変わらない

ワイアードビジョンのサイトに、「『広告経済』の潮流は変わらない」を寄稿しました。
今回が、とりあえずの最終回です。

「世界は日本が好きだ」‥‥と思っているらしい

アニメにマンガ、ファッションと海外の若者が熱狂する
日本文化の魅力がどこにあるのかと考えてみると、
「日本は自由だから」ということがあるようだ。

●宗教戒律や軍事独裁をも超える日本のサブカルチャー

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.613）

ＡＫＢ48が日本を救う？

ハイテクと美少女アニメが融合した国は世界のどこにもない。
となれば、やっぱりこうした独自性を最大限伸ばすのが、
日本の未来を切り開くことになるのかもしれない。

●世界のＡＫＢ48！

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.612）

直接民主主義の可能性

　「あらたにす」のサイトに、「直接民主主義の可能性」を寄稿しました。

ニュース記事パクリＯＫの新広告戦略

崩壊寸前のアメリカの新聞メディアなどが、
「ニュース記事をどんどんパクってください」という
画期的プロジェクトを始めようとしている。

●ニュース１記事あたり平均11の「パクリ」サイトがある!?


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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.611)

検索サイトをめぐる意地と損得をかけた戦い

「草食系男子」の繁殖するこの国では考えられないような激しい肉食系の争いが、
検索エンジンと新聞サイトをめぐって海の向こうで繰り広げられている。

●泥棒呼ばわりされる「金持ちグーグル」

　マイクロソフトは、今年６月ＢＩＮＧという新たな検索を立ち上げた。当初は少しシェアを伸ばしたものの、グーグルとの差はまだ大きく、詰められる気配はない。そこでマイクロソフトは新聞社に、グーグルの検索で表示させない条件で優遇することを持ちかけていると米メディアが報じている。
　一方、メディア王のマードックは、自分たちのコンテンツを検索表示するグーグルばかりが儲けていると怒り心頭だ。グーグルで傘下のニュース記事を検索できないようにすると、11月始めのテレビのインタヴューで息まいた。そして、マイクロソフトの申し出に乗って提携を模索しているという。
　ニューズ社会長兼ＣＥＯのマードックは、ウォールストリートジャーナル(以下ＷＳＪ)など数多くの新聞を所有している。
　ＷＳＪはウェブ上の記事に有料課金している数少ない新聞サイトだが、この有料課金の仕組みには、じつは「裏口」がある。同紙のサイトではお金を払わなければ読めない記事も、グーグルなどの検索サイトやディグなどのソーシャル・ブックマーク経由では、記事全文に無料でアクセスできる。
　なぜわざわざそんなふうにしているのかといえば、広告収入を増やすためには検索サイトなどからのアクセスがいるからだ。購読料と広告料収入の二股をかけるために「裏口」が開いているわけだ。
　マードックは、グーグルのことを自分たちの記事を盗む泥棒呼ばわりするが、検索表示させたくなければ、検索サイトのデータ収集を拒否できる。「泥棒」させたままにしているのはじつはマードックのほうなのだ。
　そういうわけでマードックの非難は理不尽にも思えるが、その気持ちはわからないでもない。自分たちの新聞記事を使ってグーグルが利益を増やす一方で、自分たちのほうはちっとも儲からない。となれば、「金持ちグーグル」が泥棒のように見えてきても不思議ではない。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.610)

「記者は40歳でフリー」はどうか

「あらたにす」のサイトに、「「記者は40歳でフリー」はどうか」を寄稿しました。

科学技術の苦難の時代がやってきた？

政権交代によって最先端の科学研究も聖域ではなくなった。
世界最速のコンピューター開発の歴史を振り返ってみると、
こうした見直しも必要なのかもしれない。

●科学技術の「公開処刑」

　今年も残りわずかになったが、今年最大の事件は、ここ半世紀の日本で初めての本格的な政権交代が起こったことだろう。
　その新政権が始めた事業仕分けについて、「公開処刑」だという声があがった。
　政権交代はちょっとした革命で、たいていの革命では血が流れるが、「血の流れない革命」にふさわしく、「公開処刑」の対象になったのは、人間ではなくて、政府のお金を使っている仕事だった。
　革命時になぜ見せしめ的な公開処刑が行なわれるのかといえば、それは、革命に到るまでの人びとの鬱憤が溜まっているからだろう。その鬱憤を晴らすために公開処刑が行なわれる。
　日本で溜まっていた鬱憤は、政府が無駄なお金をじゃんじゃん使っているというものだった。自分たちは収入が減り生活のレベルを下げることを強いられているのに、「どうせ出所は税金」とばかりに無意味に使うのは許せない。マグマのようなこうした鬱憤が「公開処刑」への強い支持を生み出した。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.609)

「エラそう」になるのはイヤだというマスコミ

ネットもマスコミも「正義の使者」として糾弾に走る。
強力な情報発信力を持ったことの宿命かもしれないが、
そうしたあり方についての疑問も出ている。

●「正義の使者」になったネット

　ネットの炎上がさかんに起こり始めたとき、興味深かったのは、しばしばマスコミの悪しき行動の模倣になっていたことだ。

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.608)

「ニュース記事は無料」の時代は終わるのか？

ネットのニュース記事を高額課金すると、紙の新聞に
読者が戻ってくるという衝撃の成りゆきに
ニュースメディアの注目がひそかに集まっている。

●「オンライン版は割高」という常識はずれの価格設定

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(週刊アスキー「仮想報道」Vol.606)

有料課金が切り開くメディアの未来

お金を払わないと記事が読めなくなるのはイヤだなと思うだろうが、
悪いことばかりとはかぎらない。
ともかく、そうした新しいウェブが始まろうとしているようだ。

●ニュース記事有料課金会社の皮算用

　ウェブのニュース記事に課金するビジネスがほんとうに成り立つのか。

続きは、こちらです。
こういう動きがあるので、このブログも有料化を始めたというわけではないのですが・・・・
ともかくこういう記事なので、この原稿は有料化しました。
登録をお願いします。

今回に続く話を書いた前回は、無料で読めます。

(週刊アスキー「仮想報道」Vol.606)

広告経済か無料経済か

　ワイアードビジョンの「広告経済」をめぐるブログを更新しました。
　今回は、「広告経済か無料経済か」です。

米新聞社「最後の戦い」

ジャーナリズムを講義している教官が、メディアの仕事の魅力を語ると、
「将来性のない仕事を勧めた」と学生の親に怒られる。
そんな時代になってきたらしい。

●有料課金はメディアを救うか？

「最後の戦い」とはなんと大げさなタイトルかと思うかもしれない。しかし、今回書く試みに失敗すれば、さしあたりアメリカの新聞社には経営の展望がなくなるのではないか。

続きは、こちらです（この記事は登録等は不要です）。

(週刊アスキー「仮想報道」Vol.605)

アマゾンの読書端末「キンドル」をめぐる意外な話

アメリカでは、キンドルの成功をうけて読書端末が次々と発売される。
しかしその影には、アマゾンの尋常ならざる戦略があった。
そしてまた問題点も見えてきた。

●キンドル・ユーザーは高齢者？

　続きは、こちらです。
　この原稿は有料化しました。

(週刊アスキー「仮想報道」Vol.604)

『新聞は必要91％』の波紋

「あらたにす」のサイトに、「『新聞は必要91％』の波紋」を寄稿しました。

「新聞崩壊」を懸念するグーグル

無料経済の最大の勝者グーグルが、「変節」し始めた。
有力なコンテンツがなくなることに危機感を募らせて、
有料課金の支援に転じ始めたのだ。

●自分たちの「ひとり勝ち」を懸念するグーグル

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（週刊アスキー「仮想報道」Vol.603）

雑誌掲載時のタイトル「グーグルの『変節』――『オープンは無料ということではない』」は少々わかりにくいので変えました。

無料は未来のビジネスモデルか？

「無料が未来のビジネスモデル」という
『ロングテール』の著者の主張には異論も噴出している。
消費者にとって無料はありがたいが、その問題点は‥‥

●デジタル時代に「鉄則」はない？

　前回とりあげた、「無料が未来のビジネスモデル」という米ワイアードの編集長クリス・アンダーソンの新著『無料──ラディカルな値付けの未来』には批判がいくつも出ている。

続きは、こちらです。
この原稿は有料化しました。
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前回は無料で読めます。

（週刊アスキー「仮想報道」Vol.602）